（制度拡充）木造住宅の耐震改修・建替・除却工事費用の一部を補助します

府中町は、国および広島県と共同して、地震災害から町民の安全を守ることを目的に、木造住宅の耐震改修工事を行う費用の一部を補助する制度を設けました。
制度について詳しくは、このページ下からダウンロードできる交付要綱などで確認するか、建築課住宅係までお問い合わせください。

対象住宅

次の条件すべてに当てはまる住宅が対象となります。

・府中町内の在来軸組工法、伝統的工法、または枠組壁工法（ツーバイフォー工法）で建てられた木造住宅であること
・昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること

・補助対象者が所有または、現に居住していること
・地上3階建以下であること
・店舗等の用途を兼ねる住宅は、その住宅の延べ面積の2分の1以上を居住用としていること
・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること

・建築基準法に規定する確認済証の交付を受けていること

対象工事

 

耐震改修工事

耐震改修工事とは、次のとおり耐震診断・耐震改修設計に基づいて行う改修工事をいいます。
また、耐震改修工事完了後、建築士が作成した建物の耐震性に対する報告書の提出が必要です。

耐震診断　→　耐震改修設計　→　耐震改修工事（建築士による工事監理）

 

現地建替え工事

現地建替え工事とは、居住誘導区域内にある住宅を除却し、その住宅と同一の敷地内に新たに一戸建て住宅を建築する工事をいいます。

 

非現地建替え工事

非現地建替え工事とは、住宅を除却し居住誘導区域内に新たに一戸建て住宅を建築する工事をいいます。

 

除却工事

除却工事とは、耐震診断の結果、上部構造評点の値が1.0未満または簡易耐震診断による評点の合計が7以下と診断された住宅に居住していた方が県内の別の耐震性のある住宅に転居する場合に住宅を除却する工事をいいます。

※耐震診断は、木造住宅の地震に対する安全性を評価する資格を持つ建築士に依頼してください。
※耐震改修設計は、耐震診断の評価結果が低い箇所について、耐震基準を満たす改修工事の設計にする必要があります。

補助金額

補助金額

区分	補助対象工事費	基本額	区域要件
耐震改修工事	耐震改修工事に対する工事費	補助対象工事費の23% 上限40万円	居住誘導区域外
		補助対象工事費の80％ 上限114万円	居住誘導区域内
現地建替え工事	現地建替え工事に対する工事費		居住誘導区域内
非現地建替え工事	除却工事に対する費用	補助対象工事費の23％ 上限96万円	移転後の住宅は町内の居住誘導区域内
除却工事			除却後は町内の耐震性のある住宅に居住

※居住誘導区域は次のページで確認してください。　　

・府中町立地適正化計画を策定しました

※申請前に耐震改修を行った場合は、補助対象になりません。
※申込者多数の場合、翌年度以降の補助となることがあります。

申し込み方法

申請を希望する人は、建築課住宅係へ事前相談してください。
事前相談後、交付申請書に必要書類を添えて、建築課住宅係(府中町役場1階)へ提出してください。

申請から補助金交付までの流れ

(1)建築課住宅係へ事前相談
(2)町へ補助金交付申請書を提出
(3)町が補助金交付決定
(4)申請者が耐震改修工事を実施
(5)町へ事業完了実績報告書を提出
(6)町から申請者に補助金を交付

ダウンロード

• パンフレット [PDFファイル／293KB]
• 府中町木造住宅耐震改修事業補助金交付要綱 [PDFファイル／275KB]
• 府中町木造住宅耐震改修事業補助金（様式） [PDFファイル／467KB]
• 府中町木造住宅耐震改修事業補助金（様式） [Wordファイル／47KB]

関連情報

木造住宅の耐震診断費用の一部を補助します